株式会社CODATUM（本社：東京都中央区、代表取締役：柴山 直樹、以下「CODATUM」）は、Nehan株式会社（読み：ネハン、本社：東京都港区、代表取締役：鶴巻 百門・木嶋 諄、以下「Nehan」）の導入事例記事を公開いたしました。
Nehanは、「新しい公共を共に創ろう」をミッションに掲げ、公共営業の生産性を向上させるAI入札プラットフォーム「Labid（ラビッド）」を開発・運営しています。全国の自治体・官公庁が公示する入札情報の自動収集、AIによる仕様書の要約、案件管理、提案書作成までを一気通貫で支援し、入札・自治体ビジネスの情報メディア「Labid Journal」も運営しています。
同社は2025年12月にシードラウンドで資金調達を実施し、2026年6月にはカスタマーサクセス（CS）の分析基盤強化を目的としたCodatumの導入を発表しました。現在はマーケティング施策の分析や株主報告にも活用が広がっています。事業の早い段階でデータ活用に投資した背景と、具体的な使い方、チームに起きた変化について、代表取締役COOの木嶋 諄さんにうかがいました。
導入事例記事はこちら
Codatum導入のポイント
指標の見直しを素早く反映し、意思決定を加速
CS活動を通じて見直したヘルススコアを、短時間でダッシュボードに反映。状況を把握して次の打ち手を決めるまでのスピードが上がった。
想定を超えて、マーケティング・株主報告にも活用
顧客の利用状況に加え、SEO記事の商談貢献、事業実績、株主報告に必要な情報も可視化。複数の領域の数字を、一か所で確認できるようになった。
「データを見るハードルが下がる」設計で、つくる人以外も見に行くように
グラフにテキストやツールチップで説明を添え、見る人がデータを理解しやすい点を評価。木嶋さんがつくったダッシュボードを、CEOやCS担当者、エンジニアも自ら確認するようになった。
■Nehan株式会社について
所在地：東京都
創業：2021年
事業内容：AI入札プラットフォーム「Labid（ラビッド）」の開発・提供
■株式会社CODATUMについて
株式会社CODATUMは「ソフトウェアとデータの無限の可能性とスピードを引き出す」をミッションとするスタートアップです。CXプラットフォーム「KARTE」シリーズを提供する株式会社プレイドからスピンオフし、2023年10月に設立されました。
CODATUMは、データ解析ソフトウェアの開発を通じて、企業がデータの可能性を最大限に活用できることを目指しています。ユーザーが直感的に操作できる高い自由度と拡張性を持つツールを提供し、データに基づく迅速で的確な意思決定をサポートします。
