利用規約
第1章 総則
（目的）
Codatum利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社CODATUM（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条第1号で定義します。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
本規約は、本サービスのワークスペース（第2条第5号で定義します。）を特定のユーザー（第2条第4号で定義します。）に利用させるため、当社との間で本サービスのワークスペースの利用について契約した者（以下「サービス契約者」といいます。）との間の一切の関係に適用するものとします。また、本規約は、その性質上可能な限りにおいて、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関する関係にも準用するものとします。
（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
本サービス：当社が「Codatum」を含む名称で提供するサービス
オプションサービス：当社が本サービスに付随関連して提供するサービス
本ソフトウェア：当社が本サービスに付随関連して提供するソフトウェア（修正版、アップデート版も含みます。）
ユーザー：本サービス上においてアカウントを作成した者
ワークスペース：本サービス内でユーザー群がデータやコンテンツを管理、共有、協働することができる個別領域
コンテンツ：文字、音、画像、映像、ビデオ又はソフトウェア等により表現された情報
契約者ID：サービス契約者に対して当社から付与されるID
ユーザーID：ユーザーを識別するためにユーザーに対して当社から付与されるID
秘密情報：本サービスの提供等に関連して知り得た開示者の技術上又は業務上の情報であって、開示者が特に秘密である旨指定した情報並びに情報の内容及び開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報
開示した時点で、既に公知・公用だった情報
開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報
開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報
被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
反社会的勢力等：暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずる者
法令等：法律、政令、省令又は府令、通達、規則、命令、条例その他の規制の総称
（規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合には、サービス契約者が利用する本サービス管理画面への掲載その他当社所定の方法に従い、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日をサービス契約者に対して通知します。サービス契約者が変更後の本規約に承諾できない場合には、直ちに本サービスの利用を中止して、その旨を当社に申し出ることとし、本規約の変更後、サービス契約者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
第2章 利用契約の締結等
（利用契約の締結）
本サービスのワークスペースを特定のユーザーに利用させることを希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により当社に対し、本サービスのワークスペースの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）の申込を行うものとします。
前項の利用契約の申込を行った者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、以下の各事項を表明保証します。なお、当該表明保証に違反した場合には、申込者は、利用契約の申込みを拒絶されたり、利用契約の締結後も利用契約の解約がなされても当社に異議を申し立てません。
申込者が法人その他の団体又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる個人であること
当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該利用契約の申込を行っていること
利用契約は、利用契約の申込を受けて当社が申込者に対して承諾する旨の通知をした時点で成立するものとし、当社は、サービス契約者に対し契約者IDを発行します。なお、利用契約の成立日より本サービスの利用が可能となり、当該サービス利用開始日の属する月より第15条で規定する利用料金等が発生します。
（契約期間）
利用契約の契約期間は、当社とサービス契約者が合意した期間とします。
前項の契約期間満了の1か月前までに、当社所定の方法により、当社又はサービス契約者から更新しない旨の意思表示がない場合、利用契約の期間は当初の利用契約の契約期間と同期間、延長されるものとし、その後も同様とします。
終了原因の如何を問わず、利用契約が終了した後も、第6条（契約上の地位等の変更等）、第12条（外部事業者のサービス）、第13条（知的財産権）、第15 条（利用料金等）乃至第17条（遅延損害金）、第22条（禁止事項）乃至第25条（ログの取得及び利用）、第31条（当社による解約）乃至42条（協議）は有効に存続する。
（契約上の地位等の変更等）
サービス契約者及び当社は、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利、義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に移転し、又は担保に供することはできません。但し、サービス契約者又は当社において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者がサービス契約者又は当社の契約上の地位を承継するものとします。
第3章 本サービスの提供
（本サービスの内容等）
当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
本サービスの内容及び提供条件等の細目については別途当社が定め、マニュアル、サポートサイト等（以下「マニュアル等」といいます。）の形式でサービス契約者に対して提示します。サービス契約者は、本規約の他、マニュアル等に従い、本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合があります。オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本規約の規定が本サービスと同様に適用されるものとします。
（本ソフトウェアのライセンス）
当社は、利用契約の契約期間中、サービス契約者が、本規約に従い、本サービス及び本ソフトウェアを使用することを許諾します。
前項によりサービス契約者に許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
サービス契約者は、利用契約は第1項の規定により許諾された範囲を超える複製、使用を許諾するものではなく、利用契約で明示する態様以外での本ソフトウェアの利用することを許諾するものではないことを確認します。
当社は、当社がマニュアル等で提示した本ソフトウェアの動作環境以外の環境で本ソフトウェアが動作することを保証しません。
（使用目的）
サービス契約者は、第22条の禁止事項を含む本規約に反しない本ソフトウェアの通常かつ一般的な利用目的の範囲内でのみ、本ソフトウェアを利用し、ユーザーに利用させるものとします。
（本サービスの変更、追加又は廃止）
当社は、当社が必要と認めたときに、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加又は廃止（以下本条で「変更等」といいます。）することができるものとします。
当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容についてサービス契約者に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとします。
（委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を当社の責任において、本サービスの提供に必要な範囲で第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。
（外部事業者のサービス）
サービス契約者は、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利用できる場合があります。この場合、当社は、当該外部事業者のサービスをサービス契約者に対して提示します。当該外部事業者のサービスの利用を希望するサービス契約者は、当該外部事業者のサービス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、契約・法令等において必要とされる措置を講じ、自己の費用と責任において外部事業者のサービスを利用するものとします。なお、当社は、当該外部事業者のサービスに誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合がないこと及び外部事業者のサービスとの連携に起因又は関連して本サービスに不具合が生じないこと等の保証を行いません。また、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因・関連する損害については一切責任を負いません。
（知的財産権）
本サービス、本ソフトウェア、本サービスに関連するソフトウェアに関する著作権（著作権法第27条及び第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
サービス契約者が、本サービスの利用に際し自ら創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権その他の知的財産権はサービス契約者に帰属します。
サービス契約者は、本ソフトウェア、本サービスに関連するソフトウェアに関し、第三者から知的財産の侵害の申立てを受けたときは、速やかに当社に対し申し立ての事実及び内容を通知するものとします。
（サービス契約者の商号等の取扱い）
当社は、当社のマーケティング等の目的で、サービス契約者の商号・商標・ロゴマークを無償で使用することができるものとします。また、当社は、サービス契約者が本サービスの契約者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、サービス契約者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第4章 利用料金等の支払い
（利用料金等）
本サービスの利用料金及びオプションサービスの利用料金（以下「利用料金等」といいます。）は、当社とサービス契約者が合意した金額とします。
サービス契約者は、当社の解約等により利用契約の契約期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し契約期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。
当社は、経済事情の変動又は本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。
（利用料金等の支払手続）
サービス契約者は、当社に対し、利用料金等を当社の指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料等はサービス契約者負担とします。
（遅延損害金）
サービス契約者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第5章 サービス契約者の義務
（本サービスの利用の設定等）
サービス契約者が本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備及び設定（アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含みます。以下、本条において同じ。）は、すべてサービス契約者の責任と費用負担で行うものとし、サービス契約者は、自らのワークスペースを利用するユーザーの上記準備及び設定についても自ら又はユーザーの責任と費用負担で行うものとします。サービス契約者及びユーザーが本サービスの利用開始に必要な準備及び設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにサービス契約者及びユーザーが本サービスを利用できない場合、当社は一切責任を負いません。
（ID等の管理）
サービス契約者は、自ら又はユーザーをして、本サービスを利用するための契約者ID、ユーザーID及びパスワードその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡、貸与又は担保提供等することはできないものとします。
サービス契約者は、自己の責任においてID等を管理及び使用するものとします。万一、サービス契約者によるID等の管理又は利用が不適切であったことが原因でサービス契約者に不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。
（法令遵守）
サービス契約者は、本サービスの利用に際して適用される法令等（外国法を含みます。）を遵守するものとし、自らのワークスペースを利用するユーザーに当該法令等を遵守させるものとします。
（届出事項の変更）
サービス契約者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
サービス契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切責任を負いません。
（禁止事項）
サービス契約者は、本サービスを利用するにあたり、下記の行為又は下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとし、また、自らのワークスペースを利用するユーザーにこれらの行為を行わせないものとします。
本規約・法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為
下記 ア ないし サ の内容を含むコンテンツを第三者に開示、提供、送付し、又は電子メールなどの方法で送信・発信する行為
法令等に違反する内容
他人の権利を侵害する内容
他人に経済的・精神的損害を与える内容又は脅迫的な内容
他人の名誉を毀損する内容又はプライバシーを侵害する内容
いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容又は事実に反する内容
猥褻・猥雑な内容又は未成年者に悪影響を与える内容
他人に嫌悪感を与える内容又は民族的・人種的差別につながる内容
第三者の知的財産権を侵害する内容
迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容
コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等
その他当社が不適当であると判断するもの
当社のサーバー及びその他の設備に過大な負荷を与えるような行為
本サービス又は本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為
他のサービス契約者のID等を不正に使用する行為
サービス契約者による本サービスの利用促進のために当社が作成するコンテンツを利用して、当社又は他者に損害を与える行為
本ソフトウェアその他本サービスに関するソフトウェアに関して下記 ア ないし カ に掲げる行為
利用契約等に定められた目的外の態様で使用すること
利用契約等に反して第三者に利用させること
本規約に定められた条件以外で複製又は改変すること
リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析、又はソースコードを得ようとすること
権利の貸与、リース、売却、譲渡その他これらに類すること
知的財産権表示を削除又は改変すること
当社の権利、名誉又は信用を毀損する行為
本サービスと類似する製品もしくはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為
その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為
第6章 サービス契約者データ及び秘密情報等の取扱い
（サービス契約者データの取得及び利用）
当社は、サービス契約者が本サービスに送信、保存又は連携等した情報（以下「サービス契約者データ」といいます。）について、本サービスの提供及び維持・管理の目的で取得・利用・保管等を行うものとし、サービス契約者はこれに同意するものとします。
サービス契約者データに個人情報が含まれる場合の当該個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーの定めに従うものとし、サービス契約者はこれに同意するものとします。
（秘密情報の管理等）
サービス契約者及び当社は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。
サービス契約者及び当社は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、秘密情報が開示された目的以外のいかなる目的にも使用しないものとします。
サービス契約者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。但し、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、サービス契約者及び当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、サービス契約者及び当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、第11条に定める委託を行うために必要な限度で委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、委託先の選定を適切に行います。
（ログの取得及び利用）
当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、本サービスの維持管理等を目的としたサービス契約者による本サービスの利用状況の確認のために、本サービスに関するサービス契約者及びユーザのログを取得及び利用することができます。
当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として、取り扱います。
（情報セキュリティ）
サービス契約者は、本サービスの利用に際して知り得た情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他安全管理のため、合理的な範囲で安全管理措置を講じなければならないものとします。
サービス契約者は、当社が前項の措置の整備状況について報告を求めた場合、合理的な範囲でこれに応じるものとします。
第7章 本サービスの提供の停止等
（利用の停止）
当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当する場合、サービス契約者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行又は是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
利用契約に関して、サービス契約者の申告事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明した場合
支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合
本規約、利用契約又は法令等に違反した場合
当社からサービス契約者への連絡に対して、合理的な期間内にサービス契約者から回答がなかった場合
サービス契約者に情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合
その他、当社が本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合
当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
サービス契約者の行為が、第22条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
サービス契約者が、本サービスに関する当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合
サービス契約者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、又はこれらの利用を停止された場合
サービス契約者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納による処分を受けた場合
その他、本サービスを提供するサービス契約者として不適当であると当社が合理的に判断した場合
本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、サービス契約者は本規約に定められた義務を免れないものとします。また、本条に基づく本サービスの利用停止によりサービス契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切責任を負いません。
（本サービスの中止、機能制限等）
当社は、次の各号の一に該当する場合には、サービス契約者に事前に通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部の提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。
本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上又は工事上やむを得ない場合
本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止又は機能制限が必要な場合
法令等の改正・成立による新しい規制、又は司法・行政命令等が適用された場合
天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合
前各号の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合
本条に基づき本サービスを中止し、又は本サービス上の機能制限を行ったことによりサービス契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切責任を負いません。
（データ等の削除）
当社は、次の各号の一に該当する場合には、サービス契約者に通知することなく、本サービスのサーバーに保存されているサービス契約者データを削除することができるものとします。
本サービスの利用が第22条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
本サービスの利用が当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合
当社が法令等に従って、当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
前項により当社がサービス契約者データを削除し、サービス契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切責任を負いません。
（メンテナンス等による本サービスの停止）
当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するために、当社所定の方法により事前にサービス契約者に対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
第8章 利用契約の終了
（当社による解約）
当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当する場合には、サービス契約者に対し通知し、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
本規約に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合
第27条第1項又は第2項に基づき本サービスの利用提供の停止措置を受けたサービス契約者について相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合
第27条第1項又は第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
サービス契約者において、株式移転、株式交換、株式交付、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、サービス契約者の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
前項の規定により利用契約が解約された場合、サービス契約者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、サービス契約者による本サービスの利用中に生じたサービス契約者の一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第1項により当社が解約を行い、サービス契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切責任を負いません。
（反社会的勢力等）
当社及びサービス契約者は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
反社会的勢力等又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
当社及びサービス契約者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限られません。）をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準じる行為
当社及びサービス契約者は、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の通知又は催告することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
当社及びサービス契約者が前項の規定により利用契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
（利用契約終了後の措置）
利用契約が終了した場合（マニュアル等で定める場合を含み、理由の如何を問いません。以下本条で同じ）、サービス契約者は、自ら又はユーザーをして、直ちに本サービスの利用を中止し、また本ソフトウェアを使用することを中止するものとします。
利用契約が終了した場合、当社は、利用契約終了後30日以内に本サービス内のサービス契約者データを削除します。
サービス契約者は、利用契約の契約期間中及び利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社がサービス契約者データを削除した場合において、当社は一切責任を負いません。
第9章 損害賠償
（損害賠償）
サービス契約者は、本規約の違反により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害を賠償するものとします。また、サービス契約者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、サービス契約者単独で自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に一切損害（弁護士費用相当額を含む。）を負わせないものとします。
当社が本サービスの提供に関してサービス契約者に損害を与えた場合には、本規約における他の定めにかかわらず、当社の損害賠償の範囲は、直近1年間で当社がサービス契約者から受領した本サービスの利用料金等総額に相当する金額を限度とし（無償利用の場合は10,000円を限度とし）、サービス契約者に直接かつ現実に発生した通常損害に限ります。間接損害、付随的損害、逸失利益は賠償範囲に含まれません。但し、法令等により当該限度額をこえる損害賠償が認められる場合はこの限りではありません。
（免責事項）
当社は、本サービスによって提供するデータ及びソフトウェア等について、誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合のないこと、特定の目的に適合すること、第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
サービス契約者の本規約の違反、サービス契約者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、サービス契約者データが破損又は滅失したことによる損害その他サービス契約者の責めに帰すべき事由により生じる損害については、当社は一切責任を負いません。
サービス契約者は、本サービスを用いて作成、送信等したコンテンツの内容及び質並びに本サービスを用いて発生した第三者との取引、債権回収、紛争及びトラブル等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切責任を負いません。
当社は、本サービスを通じて発生するサービス契約者データの保管義務を負わないものとします。サービス契約者は、来訪者に関する過去のデータ等を利用することができない場合があることを予め了承するものとし、来訪者の過去のデータ等が利用することができない場合であっても、当社は一切責任を負いません。
本サービス提供の停止、中止又は機能の制限、サービス契約者データの削除によるサービス契約者の逸失利益その他の損害については、当社は一切責任を負いません。
外部事業者のサービス（本サービスのオプションサービスに関連するサービスを含みます。）、当社以外の第三者の開発した機器、OS、ソフトウェア、システム等によりサービス契約者に生じる損害について、当社は一切責任を負いません。
天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の行使、通信回線の障害、電気設備の障害、システム又は関連設備の修繕保守工事、又は当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中止、停止等について当社は、一切責任を負いません。
第10章 一般条項
（通知・連絡等）
当社は、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載等、当社が適当と判断する方法により、サービス契約者に随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとします。
当社が、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載によりサービス契約者に対して通知・連絡等を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。
（利用契約との関係）
本規約と、当社とサービス契約者が締結した利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、利用契約の定めが優先するものとします。
（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法）
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
本規約、利用契約及び本サービスに関し、紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
（協議）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社とサービス契約者が協議し、円満に解決を図るものとします。
以上