株式会社CODATUMは、同社の提供する次世代BIツール「Codatum（コダタム）」が、小学校向け教材・教具の開発・出版を手がける株式会社光文書院（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷川知彦）に導入されたことをお知らせします。
少子化とデジタル化が進む教育業界の中で、同社はスモールスタートによる段階的なデータ活用基盤の整備を進め、教材利用の実態把握からプロダクト改善まで、データドリブンな意思決定を加速。Codatumがその中心的な役割を果たしています。
導入企業の概要
株式会社光文書院は、1928年創業の教育出版社です。主に小学校向けの教科書、副読本、教材、教具の開発・出版を手がけており、近年はデジタル教材や教員向けのシステム提供にも注力しています。従業員数は約80名。EdTech領域への取り組みも進めており、デジタルドリル「ドリルプラネット」やCBT（Computer-Based Testing）型のデジタルテストなどの開発を推進しています。
導入の背景と課題
教育業界では、少子化の進行により競争が激化する一方、学校現場でのICT活用は急速に進んでいます。こうした中、光文書院では「どの教材がどれだけ活用されているか」「児童の反応にどのような傾向があるか」といった実態の把握が求められていました。しかし、社内にはデータ活用を専門に担う部署が存在せず、サービスの拡大とともに分析環境の不備がボトルネックになっていました。
Codatum導入の決め手
スモールスタートで導入可能：無償アカウントで試験導入が可能だったことにより、稟議を通す前に運用イメージを社内で共有できた
分析の透明性と共有性：SQLベースのNotebook型UIにより、前処理から可視化、コメントまでを一貫して記録可能。ロジックの透明性とチーム内共有が容易
利用者のリテラシーに応じた柔軟性：分析に不慣れな社員も、ビジュアライズされたグラフとコードの併記によって学びながら利用できる設計
他ツールとの比較優位性：海外製BIツールとの比較では、言語面での自然さと運用しやすさを評価
導入プロセスと活用方法
2023年にBI導入を決断した同社では、ETL基盤とDWH整備と並行してCodatumの試験運用を開始。無料アカウントによる2ヶ月のトライアルで社内の反応も良好だったため、正式に有償導入を決定しました。
現在は、教材利用状況（アクティブユーザー数、ログイン時間など）を可視化し、週次・月次単位で各部門とデータを共有。想定外の利用減少などを検知した場合には、現場への迅速なサポート対応や訪問活動を実施しています。
導入後の成果
教材利用データの可視化により、現場支援の初動が迅速化
利用傾向の定量分析から新規コンテンツ（例：夏休み向け教材）の企画が可能に
誤答傾向からUI改善を図るなど、プロダクト改善サイクルが高速化
各部門の分析要望に応えることで、社内のデータ活用意欲が向上
今後の展望
今期は特に、組織的なデータ活用体制の基盤づくりと分析リテラシーの底上げを重点施策と位置づけています。単なるデータ提供にとどまらず、依頼者との対話や勉強会の開催を通じて理解者を増やしていく方針です。
将来的には、Codatum AIの文脈理解力を活かしたSQL自動生成の高度化にも期待しており、分析の民主化がさらに進むことが見込まれます。
株式会社光文書院 EdTech統括 高橋 英史 氏のコメント
抽出データやグラフ、コメントをプロセスに沿って残せるCodatumは、分析に慣れていない人でも文脈を理解しやすく、非常に便利なBIツールだと感じています。段階的にデータ活用を進めたい企業にとって、Codatumの柔軟性と効率性は大きな価値になるはずです。
